新潟市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日文教経済常任委員会－03月11日-01号
次に、第５項３目雑入は、制度融資の繰上償還などの信用保証料補助の返戻金などです。 次に、第26款１項市債、第５目商工債は、西堀地下施設改修事業に充てるものです。 以上、歳入予算総額89億5,604万1,000円、令和３年度当初予算に比べ約18億5,000万円減です。主な減額理由は、歳出と同じく制度融資貸付金の減によるものです。
次に、第５項３目雑入は、制度融資の繰上償還などの信用保証料補助の返戻金などです。 次に、第26款１項市債、第５目商工債は、西堀地下施設改修事業に充てるものです。 以上、歳入予算総額89億5,604万1,000円、令和３年度当初予算に比べ約18億5,000万円減です。主な減額理由は、歳出と同じく制度融資貸付金の減によるものです。
これまで当市で実施してきた第４弾までの緊急経済対策については、急激な需要の減速により資金繰りが悪化している事業者への融資額5,000万円までの信用保証料補助の拡充をはじめ、宿泊業やバス事業者などの観光業及び割烹などの飲食業を対象とした今・得キャンペーンの実施、また消費喚起のためのプレミアムつき商品券の発行などが主なものとなっております。
新型コロナウイルス感染から地域経済と雇用等を守るため、３月４日から国の雇用調整助成金申請に係る社会保険労務士への手数料補助や経営安定化に向けた金融支援として信用保証料補助を行ってきたところでございます。また、３月25日には国や県、三条市の支援等について、企業支援制度等説明会を開催したところであります。
今後、信用保証料補助などのさらなる制度の拡充について、市内企業の声をしっかり聞きながら、あるいはまた経済状況と国・県、金融機関の動きを踏まえて、時機を捉えた機敏な対応をしてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上でありまして、残りの御質問につきましては、子ども未来部長、福祉保健部長、商工部長、総務部長、教育長、危機管理監からお答え申し上げます。
まず、県の少雪対策特別融資制度に関して市からの信用保証料の助成を検討しないのかということでございますが、先ほどの答弁にもございましたが、当地域においては暖冬少雪の影響は極めて限定的なものと認識しておりますことから、県の少雪対策特別融資制度に対する信用保証料補助というものは考えておらないところでございます。 それから、２点目でございます。
信用保証料補助金では補助件数で平成29年度比42件減の1,287件ですが，これは補助率を全額から２分の１に減らしたことが要因だと思いますが，どうでしょうか。 ◎星野隆 商業振興課長 前年度に比べて42件のマイナスとなっていますが，制度改正の前年は103件の減少となっています。
次に，第５項４目雑入は，西堀地下駐車場の自動販売機などの売上収入や，産業振興センター内の自動販売機の電気料，制度融資の信用保証料補助に対する返戻金などです。 次に第26款１項市債，第５目商工債は，産業振興センターの大規模改修事業に充てるものです。 以上，歳入予算総額138億5,089万7,000円，平成30年度当初予算に比べ１億660万5,000円の増となっています。
次の制度融資関係については，中小企業に対して制度融資による資金調達のほか，信用保証料補助や新規開業者への利子補給を行い，経営安定化を支援します。 次のページ，市内就労の促進と働きやすい職場環境の整備については，中小企業団体が取り組む人材育成や採用に対する支援を行うほか，首都圏から移住して市内企業に就職する方を対象とした支援金の支給を行います。
さらに、新年度は中小企業者の生産性向上を促進するため、ＩｏＴ環境の整備を支援するとともに、資金繰りの円滑化を図る借換対応特別融資の創設や小規模企業に対する信用保証料補助の延長、補助率の引き上げなど支援策の拡充を行うこととしております。
あわせて店舗リフォームなどの設備資金や運転資金といった多様な資金ニーズに応えるため、金利引き下げや信用保証料補助など制度融資の充実を図り、個店の経営活動に対する支援も強化いたしました。
そんな中でございますが、金利の見直しあるいは信用保証料補助のあり方とかも含めて、現行利子補給はしているわけですけども、我々も少し今後の推移を見ながら、今後の金利の見直しを含めて必要に応じて検討していきたいと考えているところでございます。 ○（髙坂登志郎委員） それから予算書の181ページ、ものづくり拠点施設費の工事請負費1,300万円であります。
次に、創業貸付につきましては、貸付利率の引き下げと融資枠の拡大を図るとともに、返済期間を最大10年に延長し、さらに信用保証料補助の拡充を行いました。地域に新たな需要と雇用を生み出す起業・創業を金融面からも支援してまいります。
○（長谷川経済部長） 御指摘のものづくり中小企業者等試作開発等支援資金につきましては、国の平成25年度補正予算で措置されたものづくり補助金を活用していただく小規模企業の皆さんに、いわゆる自己負担分を用意させていただくことによって、補助金を活用しやすいような環境をつくるということで、信用保証料補助あるいは利子補給をある程度手厚く措置させていただいたところでございます。
償還の方法は、毎月元金均等分割償還、信用保証は、金融機関が必要と認めるときは、新潟県信用保証協会の信用保証をつけるものといたしまして、信用保証料補助については100％とするものでございます。 ３、取り扱い期間は、平成26年４月1日から平成27年３月31日まででございます。 続きまして、繰越明許費補正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の５ページにお戻りください。
さらに、小口零細企業保証制度資金の信用保証料補助、補助割合を90％としておりますが、これも１年間延長し、中小企業者の資金繰りの負担緩和を図りたいと考えております。 次に、新製品開発などの支援といたしまして、より多くの企業が売れる物づくりへ挑戦できるように、フロンティアチャレンジ補助金の対象者などの要件を大幅に見直したいというふうに考えております。
この場合に県の資金への信用保証料補助を行うなどの配慮をしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
平成25年度一般会計予算のうち、当委員会付託分は長引く景気低迷からの経済再生に向け、中小企業への支援として中小企業金融円滑化法の終了を踏まえ、中小企業資金繰り円滑化借換対応特別融資を拡充するとともに、小口零細企業保証制度資金の信用保証料補助割合の引き上げを行うなど、中小企業者の資金繰りの下支えを行っております。
さらに、既存の小口零細企業保証制度資金の信用保証料補助割合を75％から90％へ拡充し、小規模企業者への支援を図ってまいりますし、これらの新たな市の制度や国の制度を活用することによりまして、中小企業金融円滑化法の終了後につきましても中小企業者の資金繰りの安定を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（酒井正春君） 矢沢子育て支援部長。
さらには小口零細企業保証制度資金の信用保証料補助割合を75％から90％に拡充いたしまして、小規模企業者の借り入れ当初の負担緩和を図りたいと思っております。これらの施策により、引き続き中小企業者の資金繰りをしっかりと支援してまいります。
以下記載のとおりとなっておりますが、信用保証料補助については100％とさせてもらっております。 ３、取扱期間は、平成23年８月12日から平成24年３月31日まででございます。 参考までに、昨日時点での申請状況ですが、合計で41件、融資総額５億2,009万円でございます。